船橋利実議員の質問と、政府の答弁

迅速な対策として、私は、特別高圧契約向け支援やＬＰガス料金の負担軽減としては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を積み増しをしていく、そして地域の実情に応じ対応できる方が望ましいというふうに考えております。また、現在、交付金を活用したＬＰガスの支援について、国は、昨年と今年の領収書をそろえて申請し差額を現金支給するという例を挙げておりますけれども、これは高齢者の方などにとっては大変手間の掛かることではないかというふうに思います。それよりも、販売店に対して販売価格のコスト上昇分を、これを支援をして、利用者の負担を軽減していくという方が私は効果的ではないかというふうに考えています。

昨年九月に措置いたしました六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、自治体の判断により地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしており、ＬＰガスや特別高圧契約の需要家への支援なども行われている例もあると認識しているところでございます。この交付金というものを国で使い道を一義的に決めることはこれなかなかできないわけでございますが、委員御指摘のように様々な事例をお示しすることは大変有効な手段だと思ってございます。そういう意味で申し上げますと、例えばＬＰガスにつきましては、栃木県や茨城県ではＬＰガスを使用する一般家庭などに対して販売店を通しましてエネルギー支援を行う例があるわけでございますし、また大分県ではＬＰガス料金の支援にも利用できる地域商品券を発行する例もあるところでございまして、こうした地域の実情に応じた対応を可能とするような事例の御紹介というものに取り組んで…