今井絵理子議員の質問と、政府の答弁

また、状況を見れば、自治体の実情に応じてこれまでの措置を継続できるよう、給食費の保護者負担軽減にも活用できる価格高騰重点支援地方交付金の追加配分を行うべきと考えますが、こちらについては総理にお伺いします。そしてもう一つ、子供への食料配達などで活用されたＮＰＯ法人の活用について、行政の縦割りを超えて機動的に活動できるＮＰＯを最大限に生かして現物給付等を実現すべきだと考えます。ＮＰＯとの連携強化についてのお考えをこども担当大臣にお伺いします。

今井委員にお答え申し上げます。今般の学校給食におけます食材費高騰に対しましては、委員おっしゃいますように、地方創生臨時交付金を活用いたしました保護者負担軽減に向けた取組を促しまして、ほとんどの自治体におきまして取組が進んでおります。学校給食の実施に当たりましては、給食の内容、栄養の低下を招かないようにしっかり対応していただくことが重要であると考えております。そのほか、しっかりと、食育を含めまして、地産地消、これは地元で取れる産物を積極的に給食に使っていただくということも大変大事なことだと考えております。今後の物価高騰対策につきましては、与党におきまして検討がされていると承知をしておりますが、文部科学省といたしましても、政府全体の取組の中で関係省庁と連携を図りつつ適切に対応をしてまいります。