竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

令和四年度には、エネルギー等の価格上昇を踏まえ、地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分及び電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、臨時交付金の増額、強化が図られました。令和五年度予算策定に当たり、地方創生臨時交付金をめぐっては、地方六団体からは更なる拡充等の要望が出された一方で、財政制度等審議会において縮減、廃止していく必要があると建議されています。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが本年五月八日から五類に位置付けられる予定ですが、地方の財政運営に大きな支障が生じないことも重要であり、今後の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の在り方について、政府の方針について伺います。結びに、国と地方が一体となって取り組み、何が何でも賃金が上がる経済を実現しなければならないことを強く主張し、質問を終わります。ありがとうございました。

竹詰仁議員からの御質問にお答えいたします。まず、今後の車体課税の見直しについて御質問いただきました。与党税制改正大綱では、自動車関係諸税について、日本の自動車戦略やカーボンニュートラル目標への貢献、インフラの維持管理等の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされております。議員御指摘のとおり、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保していくことは重要な観点と認識しており、与党税制改正大綱の方針を踏まえ、早い段階から幅広い関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。次に、固定資産税の特例措置の創設について御質問いただきました。今回創設する中小事業者等が取得した生産性の向上や賃上げに資する償却資産に係る特例措置によって生じる減収については、地方交付税における基準財政収入額の算定に反映されることとなります。総務省としては、…