岸田文雄の答弁

また、昨年九月の物価対策において措置をした電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、自治体の判断により地域の事情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしており、例えば、山形県内でも、この交付金を活用して農業や製造業、介護サービスなど向けの電気代支援等、様々な対策が行われていると認識をしております。政府としては、まずは電気料金の値引き支援を需要家に確実にお届けできるよう、予算執行に取り組みます。その上で、今後も経済状況を注視し、必要な政策対応にちゅうちょなく取り組んでいきます。そして、防衛費に関する議論の在り方についてお尋ねがありました。防衛力の抜本的強化に当たっては、その具体的内容、予算、財源を一体的に国民にお示しするとの方針を、昨年の通常国会から、そして会見でも一貫して申し上げてきました。その方針に沿って、国家安全保障会議四大臣会合、有識者会議、与党ワーキングチーム、与党税制…