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小倉將信の答弁

2023年5月11日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号。「重点支援地方交付金(物価高騰対策の自治体への交付金)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。

答弁

内閣府特命担当大臣 小倉將信

まず、物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援につきまして、政府としては、住民税非課税世帯一世帯当たり三万円を目安とする給付、子育て中の低所得世帯には子供一人につき更に五万円の給付、地域の実情に応じて、学校給食費の支援を始めとする子育て世帯への支援にも柔軟に活用可能な電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等の支援策を切れ目なく講じ、重層的に支援をしてきたところであります。また、令和四年度補正予算から、妊娠から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と十万円の経済的な支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施することといたしております。加えまして、出産育児一時金につきましては、全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、令和五年四月から全国一律で四十二万円から五十万円へと引き上げました。このような施策の充実を行った上で、今回の加速化プランにおきましては、委員からも御紹介いただ…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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