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西村康稔の答弁

2023年2月21日 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号。「重点支援地方交付金(物価高騰対策の自治体への交付金)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 西村康稔

あわせて、先ほども申し上げた、省エネ対策をこの時期に抜本的に行ってもらうということで、省エネ型の機器に換える予算を三年間で五千億円確保しておりますので、中小企業も含めて二十億円まで支援ができますから、こうしたものも活用もお願いしたいと思いますし、さらには、昨年九月に措置しました六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、この中で中小企業に対するエネルギー高騰対策も推奨メニューの一つとして位置づけられております。例えば、地元の秋田県では、約八十億円、県が五十億円、そして市町村が約三十億円ということで交付されることとなっておりまして、その中で、幾つかの市でも、北秋田市などで電力料金の支援も行われております。こうした対策を重層的に講じながら、まずは一月の使用料で、二月の請求から反映される電気料金の値引き支援をしっかりと確実に届けていくために予算執行に取り組んでいきたいと思いますし…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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