赤羽一嘉議員の質問と、政府の答弁

今回、その答弁をいただいて、現状はどうなっているかということを調べさせていただきましたが、昨年九月二十日に国から各地方自治体に対しまして、総額六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の交付限度額が通知をされたとのことです。その際に、推奨事業メニューにはＬＰガス料金の支援というものは入っていなかったということでございます。その後、十一月八日、これは恐らくこの国会での補正予算案の審議の結果を受けて、ＬＰガス利用者への支援もこの推奨事業メニューに追加されるということが通知をされたということでございます。しかしながら、この地方創生臨時交付金の配分というのは非常に限られておりますし、使い勝手もいいということでございますので、九月に示された段階で多くの地方自治体がその配分の使途を決めてしまっている。

委員御指摘の六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金でありますが、これは、ＬＰガス料金支援への活用も働きかけたわけですが、委員御指摘のような自治体の状況であるということについて、政府としては、今後引き続き自治体の執行を後押しする努力は続けていかなければならないと思いますが、その結果として、この地方の状況、これは注視した上で適切な対応について考えていく、引き続き、この問題を国としてもしっかり受け止めて適切な対応を考えていく、こういった姿勢は取り続けていきたいと思います。