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松山泰浩の答弁

2023年3月10日 衆議院 経済産業委員会 第2号。「重点支援地方交付金(物価高騰対策の自治体への交付金)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。

答弁

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 松山泰浩

一方、昨年九月に措置いたしました六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の中では、自治体の判断により、地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができる仕組みとなってございまして、現在でも、特別高圧契約の需要家への電気料金支援が行われている例があるというふうに承知しているところでございます。今指摘がありましたように、一括受電という形で、工業団地で特別高圧契約をしているけれども、実態としては中小企業の方々が使っていらっしゃるという例もあるやに承っておりまして、こういった実態を踏まえた対策を検討しなきゃいけないかと考えてございます。今月三日の総理からの御指示を受けて、委員からの御指摘、様々な御意見を踏まえながら、今後の電気料金支援について検討していきたいと考えてございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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