加藤勝信の答弁

今お話があった臨時交付金、自治体の判断によってお願いをしているところでありますけれども、その活用を厚労省としてもお願いをしてまいりましたが、さらに、先般創設された六千億の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金においては、効果的と考えられる推進、推奨事業メニュー、その中の一番上に医療機関に対する支援を載せさせていただき、それを踏まえながら各自治体にも取組をお願いをしているところでありますが、実際、既に実施をしていただいている自治体が広がっているというふうに認識をしております。また、歯科医療機関については、歯科用貴金属の素材価格の変動に適切に対応できるよう、三か月ごとに随時改定を行うということにも踏み込んだところであります。引き続き、歯科の皆さん方の、そして物価高騰の影響、これらもしっかり注視しながら必要な対策を講じていきたいと考えております。