藤原章夫の答弁

また、九月に、政府の物価高騰に対する追加策として、臨時交付金に六千億円規模の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設をされ、物価高騰による学校給食費の保護者負担軽減支援が推奨事業メニューに位置づけられたことを受け、各自治体に対し、その周知と積極的な活用を依頼をしたところでございます。なお、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、各自治体において適切に御判断いただくべきものと考えております。その上で、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費については、生活保護による教育扶助や就学援助により支援を実施をしているところでございます。文部科学省といたしましては、引き続き、様々な機会を捉え、臨時交付金の活用を促し、各自治体における学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組をしっかりと後…