岸田文雄の答弁

賃上げに向けて、政労使連携しての賃上げの協力のお願いと併せて、賃上げ促進税制、転嫁価格、失礼、価格転嫁対策、そして賃上げ原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、こういったものに総合的に取り組んでいるわけでありますが、特に御指摘があります所得税、住民税減税、この定額減税の部分については、特に賃上げとの関係、経済の好循環との関係、これを丁寧に説明しなければならないと思います。来年の賃上げを見据えて可処分所得の増加を官民連携で実現していく、民間に賃上げをお願いする以上、官としてもこの減税という形で下支えする、こうした覚悟を示すことによって、来年に向けて賃上げ等による可処分所得が間違いなく物価高騰を上回る水準まで引き上げていく、こういったこの方向性をしっかり示していくことが重要であると考えています。そして、そのことが消費拡大につながり、次の成長につながる、デフレの脱却、三十年ぶりの新しい経済のステ…