泉健太議員の質問と、政府の答弁

続いて、第三の理由は、この派閥裏金問題と並び国民の不評を買った、突然の所得税、住民税減税にあるのではないでしょうか。いわゆる還元、選挙目当て減税、人気取り減税を強引に進めたことであります。総理には、予算委員会などで、適切な政策の選択として、今年の物価対策としては来年六月以降の所得税、住民税減税は余りに遅過ぎる、このことを指摘してまいりました。給付の方がもっと早く可能で国民が助かる、給付の方が行政システムの構築や手続も簡単、さらには、経済効果でいえば、まだ消費税減税の方が確実、こう指摘をしてまいりました。しかし、総理は、一度選挙目的のために口にしてしまった所得税、住民税減税にこだわり続け、この国民のために選択すべきではない政策を進めてしまったのであります。総理は、既に冷静さを失い、正しい政策を選択する能力をも失っております。それが不信任の第三の理由です。