神谷裕議員の質問と、政府の答弁

そういった選択なのかもしれませんが、住民税減税となりますと、自治体における事務上の課題、事務費等の問題、措置をしっかり考えていかなければいけないと思うのですが、例えば所得を確定させてからの税額の決定通知は本当に時間的な余裕がないと私は思っています。実際に、例えば確定申告の期限を見ていますと、御案内のとおり、三月十五日までです。その上で、六月にはもう第一回の引き去りが行われてまいります。三月十五日が確定申告の期限だからといって、所得の確定は当然ながらその後に実際に行われるわけでございますし、実際には、普通徴収、特別徴収がありますけれども、会社さんに引き去っていただくという場合においては、五月にはいわば通知を出しておかなきゃいけない。