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川窪俊広の答弁
2022年12月1日 参議院 総務委員会 第5号。「住民税減税と地方の課税自主権」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
総務省自治税務局長 川窪俊広
現在、標準税率未満の税率で課税をしている地方団体は、愛知県の名古屋市と大阪府の田尻町の二団体となっているところでございます。その内容につきましてですが、いずれも個人住民税についてのものでございます。市町村の標準税率は、個人住民税均等割においては年額三千五百円、また、所得割の税率、標準税率は六％、ただし指定都市は八％とされているところでございます。これに対しまして、名古屋市におきましては、均等割を三千五百円ではなく三千三百円、また、所得割を八％ではなく七・七％で課税を行っております。また、大阪府の田尻町におきましては、均等割を三千五百円ではなく三千二百円、また、所得割を六％ではなく五・四％によって課税をしていると承知しております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。