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羽尾一郎の答弁
2017年4月11日 参議院 国土交通委員会 第7号。「住民税減税と地方の課税自主権」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
国土交通省海事局長 羽尾一郎
このため、平成二十四年の二〇一二年度要望におきまして外航船員に係る住民税減税を要望した結果、住民税の減税については各自治体の判断で可能であることが確認され、総務省から自治体にその旨周知が行われました。これを受けまして、委員御指摘のとおり、三重県四日市市において二〇一四年度に、三重県鳥羽市において二〇一六年度にそれぞれ住民税の減税がなされたものと承知しております。また、これを他の市町村に広めることはどうかということでございますが、国土交通省としましては、地方運輸局と連携し、自治体に対し、先行して導入した自治体があることなどを船員の重要性とともに周知してまいりたいと考えております。さらに、国税の軽減措置を行うべきという御指摘につきましては、こうした今までの経緯を踏まえまして、住民税の軽減措置の先行導入事例や船員の重要性の周知に力を入れてまいりたいと考えております。なお、乗船中に船員に支給され…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。