橋本慧悟議員の質問と、政府の答弁

政治分野におきましては、今この資料におきましては、令和二年の資料で九・九％が衆議院の女性議員比率となっております。昨年、衆議院選の結果、女性議員の割合は、過去最高の一五・七％となりましたが、諸外国と比べるとまだまだ低い水準です。経済分野においても、管理職等に占める女性の割合は、長期的には上昇傾向ではありますが、国際的に見ると、厚労省の資料等を見ても、依然として低い状況です。我々政治に関わる者としては、制度を変え、施策を推進していける立場の者としては、やはり政治分野での女性活躍、男女共同参画というものを、数値として、目に見える形でもっともっと推進していくことが重要だと考えますが、数値目標でありますとか、一部諸外国では導入されているクオータ制について、導入をどのように考えているか、お聞かせをお願いします。

第五次男女共同参画基本計画におきましては、二〇二五年度までの目標として、衆議院、参議院議員の候補者に占める女性の割合を三五％、そして、民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合につきましては、係長相当職が三〇％、課長相当職が一八％、部長相当職が一二％を掲げておりますが、いずれも達成には至っておらず、なお一層の取組を行うべき現状にあると認識をしております。男女共同参画の実現に向けては、政治分野、経済分野を始め、こうした目標値を示しつつ、その達成を目指してまいりたいというふうに考えております。なお、クオータ制の導入につきましては、憲法上の基本原則との関係などの課題も指摘されておりますので、これは各党各会派で更に議論が必要であるというふうに考えております。