太田房江議員の質問と、政府の答弁

そこに資料五として、各国の企業役員に占める女性比率の推移とともに、どこでクオータ制をどんどん投入してきたかということが分かっていただけると思うんですけれども、一番下の方、今や韓国にもこのクオータ制は適用されているということであります。もちろん、我が国でも去年七月から男女間賃金格差の開示ということが義務付けられました。これやってもう一年以上たつわけでございますから、この開示の結果を踏まえて、男女の賃金格差の解消のための実効的な施策をより強力に進めるべきではないか。そしてまた、総理のおっしゃっている供給力の強化という意味でも、世界のこうした動向を踏まえまして、女性の経営層への組み込み、登用ということを積極的に進めることでイノベーションを加速していくべきではないかと、こういうふうに考えます。この点についてはちょっと思い入れが強いものですから、総理にお答えをお願いいたします。

まず、女性の活躍、これは我が国の経済社会が持続的に発展していくために不可欠であると考えており、新しい資本主義においても、女性活躍と所得の向上、これを中核に据えて取組を進めてきました。この岸田政権になってからも、委員の方からも紹介ありましたが、昨年七月、女性活躍推進法に基づいて、従業員三百一名以上の企業を対象に男女間賃金格差の公表を義務化する、こうしたことを行い、また、共働き、共育ての推進に向けて、女性、失礼、男性の育児休業の取得促進、こういった取組を進め、また、この経営層への女性の登用については、二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上にする目標、これプライム市場上場企業においてルール化される、こうした動きもありました。この女性版の骨太方針二〇二三も取りまとめたところでありますが、こうした方針に基づいて、引き続き、女性の所得向上、そして経済的自立、こうした動きを進めていく、そのことが、委…