西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

引き続きまして、これも選挙に関わることとなりますけれども、昨年六月、衆議院議員の選挙の前の通常国会の最終盤で、政治分野における男女共同参画推進法が、改正をし、成立をいたしました。さきの衆院選においては、大変残念なことでございますけれども、逆に女性議員の比率というものが九・九％から九・七％に減少してしまうという大変残念な結果となったわけでございますけれども、有権者に占める女性の割合は五二％であるにもかかわらず、日本の状況というものは、諸外国に比べて国会議員の中の女性の占める割合というものが大変低い状況は、大変深刻な状況であるというふうに受け止めております。この調査がございますけれども、百九十か国中、女性が占める国会議員の割合は百六十八位、そういう状況でございます。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律を踏まえ、総務省におきましては、地方自治体の議会の議員及び長について、毎年、男女別の人員数やその構成比を調査、公表しているほか、国政選挙時に、男女別の立候補者及び当選人の数などをまとめた選挙の結果を公表しております。また、総務省で開催した地方議会・議員のあり方に関する研究会での議論も踏まえ、全国の三議長会から、議会における旧姓使用の普及や、育児、介護などを欠席事由として制度化するための周知が行われております。さらに、各地方自治体に対し、内閣府作成の女性の政治参画マップを紹介をし、出前授業に活用していただくこと、総務省ホームページにおいて女性模擬議会の取組を紹介することなどにより、優良事例の横展開を図っております。引き続き、内閣府とも連携しながら、女性議員も含めた多様な議員のなり手の確保につながる取組を進めてまいります。