蓮舫議員の質問と、政府の答弁

また、女性活躍というなら、政策をつくる女性議員を増やすことも望まれますが、春の統一地方選挙、驚きました。青森、千葉、奈良、島根、香川、この五県議会議員選挙で、民主党は女性候補を立てましたが、自民党は女性候補者ゼロです。総理は、どこで女性が活躍する法律や条例を誰が作るというのでしょうか。また、配偶者控除の見直し、検討を指示と総理は声高に言われました。今や共働き世帯の方が片働き世帯より多く、時代、環境変化とともに税制も見直すべきであり賛成ですが、その後、進展は一切ありません。配偶者控除廃止で生まれる財源は六千億円、三党合意で約束をした育児支援に必要な財源は三千億円捻出できます。なぜ実現しないのでしょうか。法案、女性政治家支援、税制改革、言うだけ言って実現なし、何が輝く女性でしょうか。都合のいいときだけ笑顔で女性の活躍と言うのはもうやめてください。

本年の国家公務員総合職採用者に占める女性の割合は初めて三割を超えました。この機運を更に加速するため、今国会に提出している女性活躍推進法案の早期の成立を目指してまいります。また、様々な立場の女性を支援するため、ストーカー総合対策やＤＶ被害者の保護、自立支援を推進するとともに、一人親家庭の支援策の取りまとめにも取り組んでまいります。さらに、配偶者控除の在り方については、働き方や家族の在り方についての国民的議論を行いながら判断していくべき問題ですが、現在、政府税制調査会の専門家に具体的な制度について御議論をいただいているところであります。なお、先般の統一地方選挙において、民主党が女性候補を出し自民党が出していない県議選は五県でありましたが、民主党の女性候補者がゼロであったのは自民党よりも大変多く、十八県議選であったことを承知しております。自民党では、道府県議会議員選挙で積極的に女性候補者の擁立…