郡司彰議員の質問と、政府の答弁

総務省の調査によると、学校卒業後に初めて就いた仕事が非正規である者の割合は、二十年前一三・四％であったものが、現在は三九・八％になっていることを。三年前のサラリーマン川柳第八位に、「何になる？子供の答えは正社員」とあり、笑えませんでした。非正規から正規雇用への応援をうたうより、今やるべきは、学校卒業後の初仕事は正規社員から始まる社会システムこそ必要ではないのですか、伺います。私の地元にある製鉄所は、造船不況が続く中でも人員削減を抑え、再び需要が伸びた際は他社に先駆けて増産に応えられました。職業人として、社会人として人材を育てる日本型の労働慣行には再評価すべき点も多いと考えています。年功や終身雇用は、企業の一体感だけではなく、結果として税の福祉予算の縮減にも寄与しているのです。従来の日本型雇用形態について、改めて見直す点はないと考えますか、総理の考えをお聞かせください。

新規学卒者を取り巻く雇用環境については、新規高卒者の内定率がバブル景気時並みの高水準、また、新規大卒者での非正規雇用の割合が減少し、改善してきています。こうした動きを加速し、未来を担う若者が安心して働ける環境づくりを進めるため、若者雇用対策に係る法案の検討を進めてまいります。安倍内閣としては、これらの雇用制度改革を通じ、働きたいと希望するあらゆる人が、ワーク・ライフ・バランスを確保しながら、安心して働き、家庭を持つことのできる社会を目指してまいります。日本型雇用などについてお尋ねがありました。我が国の人事雇用管理には人を大切にするという優れた点があり、そうした点を失うことなく、企業の収益を伸ばし、働く方々にその成果が還元されるようにすることが重要であると認識しています。このため、検討を進めている労働時間制度の見直しでは、ワーク・ライフ・バランスの観点から、働き過ぎを是正するとともに、多様…