石田祝稔議員の質問と、政府の答弁

また、女性の農業委員数は二千二百四十九名で、全体の六・三％、こういうふうな状況でございますけれども、例えばこれで、女性の枠だとか、また、ある一定の青年、青年といっても何歳を区切りにするかというのはありますけれども、これは一種のクオータ制みたいなことは考えられないのか。これについてはどういうふうにお考えでしょうか。著しい偏りが生じないように配慮しなければならないということで、これは大きくくくっているわけでありますけれども、実際にブレークダウンをして市町村長のところに行くと、それぞれが推薦されたり応募された方を選んでいくということになりますから、実質、偏りが生じないということに反するようなことも出るんじゃないかと思うんですけれども、ここのところは、ある意味では明確な枠をつくるとかいうお考えはありますでしょうか。

女性の割合が四割であるのに対して、委員が七％ということになっておりますので、青年や女性の意見が十分反映されるものになっていない状況であるというふうに思います。このため、昨年六月の政府・与党の取りまとめでは、「女性・青年農業委員を積極的に登用する。」との文言が盛り込まれたところでございます。これを踏まえまして、今般の改正では、市町村長が農業委員を任命するに当たりましては、年齢、性別等に著しい偏りがないように配慮することとしています。それぞれの地域内での農業者の性別、年齢別構成を踏まえた上で、各地域で工夫をして、女性や青年農業者も適切な人数を任命するようにしていただきたいと考えておりまして、あらかじめ女性や青年の定数の枠を設け、その枠だけ満たせばよいといった運用は適当ではないと考えています。農林水産省といたしましても、法案成立後、この規定の趣旨を周知徹底し、各地で青年や女性が推薦を受け、また…