河野正美議員の質問と、政府の答弁

例えば、地方自治体議会などが独自にそうしたクオータ制などの取り組みを進めることは現行法上可能なのかどうか、また、不可能であれば、より地域の自主性に委ねるという観点から法改正するなどが検討されているのか、内閣府に伺いたいと思います。

その上で、先ほど御答弁いたしましたけれども、法令による強制的なクオータということにつきましては、憲法との関係もありまして慎重に検討ということでございますので、政府におきましては、女性の候補者の割合を各政党に高めていただけるためのお取り組みを自主的に行っていただけますように、地方議会の女性の参画状況マップなども作成いたしまして、働きかけを行っているところでございます。