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堤かなめ議員と情報漏えい
立憲民主・衆議院。2022年3月16日から2023年5月23日まで、3日・2つの会議で、質疑7件。
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堤かなめ議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」)です。堤かなめ議員がこのテーマで初めて質疑したのは2022年3月16日で、その226日前です。
堤かなめ議員がこのテーマで質疑した3日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案(2023年3月7日に内閣が国会に提出・2023年6月2日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 1日/提出から成立まで 2日/成立より後 0日 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(2024年2月27日に内閣が国会に提出・2024年5月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 3日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案(2025年2月7日に内閣が国会に提出・2025年5月16日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 3日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 3日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 3日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日
時系列
- 2022年3月16日 質疑 堤かなめ議員が質疑(衆議院 内閣委員会・3回)
- 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)
- 2023年3月7日 法案 内閣が国会に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出
- 2023年4月25日 質疑 堤かなめ議員が質疑(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会)
- 2023年5月23日 質疑 堤かなめ議員が質疑(衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会・3回)
- 2023年6月2日 成立 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立
- 2024年2月27日 法案 内閣が国会に「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を提出
- 2024年5月10日 成立 「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」が成立
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
また、子供は大人以上に情報漏えいに脆弱であると思います。 例えば成績、出欠や健康状態などの個人情報がネット上に流出してしまった場合、進学や就職への影響もあるかもしれません。
次に、情報漏えいのリスクについてです。 漏えい、紛失した可能性のある個人情報は、累計一億二千万人を超え、日本の人口に匹敵するスケールに広がっています。
それでは、政府クラウド上には、年収や資産などの金融情報、病歴、処方薬などの健康情報、学歴や資格などの情報、そして、思想信条、犯罪歴などの要配慮個人情報など、他人に知られたくない情報、漏えいすれば悪用されかねない情報がアップされることになるのでしょうか。 政府クラウドにはどのような個人情報がアップされるのか、具体的にお聞かせください。
四 マイナンバーカードの利便性の向上を図るとともに、個人情報の漏えい、システム障害の防止及びセキュリティの向上に万全を期すこと。
五 指定納付受託者等による納付者の個人情報の不正利用や流出を防ぐため、必要な措置を講ずること。
したがって、さきに述べました滋賀県の事案のように、個人情報の流出や不正利用などの犯罪を取り締まるための警察の捜査活動が重要であるのはもちろんです。 その一方、サイバー空間での捜査は、国民から見えず、国民の個人情報に警察が自由にアクセスし監視することが理論上は可能ということになります。
個人情報の保護及び国家公安委員会の政治的中立性について質問いたします。 デジタル技術による利便性の向上と引換えに、私たちの個人情報が流出し不正に使用されたり、デジタル監視社会が現実のものになる可能性も否定できません。
数えているのは「個人情報 漏えい」「個人情報 流出」「不正アクセス 被害」「サイバー攻撃 中小企業」「ランサムウェア」「サイバーセキュリティー AI」「サイバー攻撃 AI」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。