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沢田良議員と情報漏えい
維新・衆議院。2023年4月12日から2024年5月13日まで、2日・2つの会議で、質疑3件。
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沢田良議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」)です。沢田良議員がこのテーマで初めて質疑したのは2023年4月12日で、その166日後です。
沢田良議員がこのテーマで質疑した2日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案(2023年3月7日に内閣が国会に提出・2023年6月2日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 0日/提出から成立まで 1日/成立より後 1日 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(2024年2月27日に内閣が国会に提出・2024年5月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 1日/提出から成立まで 0日/成立より後 1日 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案(2025年2月7日に内閣が国会に提出・2025年5月16日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 2日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 2日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 2日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日
時系列
- 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)
- 2023年3月7日 法案 内閣が国会に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出
- 2023年4月12日 質疑 沢田良議員が質疑(衆議院 法務委員会)
- 2023年6月2日 成立 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立
- 2024年2月27日 法案 内閣が国会に「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を提出
- 2024年5月10日 成立 「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」が成立
- 2024年5月13日 質疑 沢田良議員が質疑(衆議院 決算行政監視委員会第二分科会・2回)
- 2025年2月7日 法案 内閣が国会に「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」を提出
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
私も最近、日本維新の会の方でも、サイバーセキュリティーの勉強会というものを結構積極的にやらせていただいて、最近では、オンラインで声と姿を全部AIで生成してしまうという技術がもうできている。 これは、一対一というのは結構技術的には難しくないということなんですけれども、この次の話があって、CEOだけじゃなくて、会計責任者がちょっとそんな話は受けられないといったときに、役員会を開くというような形で、役員全員をAIで画像と音声を作ったということが実際に動いてしまった。
その上でも、これは文部科学省所管にもなるんですけれども、亜細亜大学そして神戸学院大学の中国人の教授が中国国内で所在不明になっている件があったり、また、二〇二三年には、名古屋大学、これは二回不正アクセスが行われて、計四百四十六件の個人情報が漏えいしたということも発表されております。 ここ数年で、大学を始めとした教育機関のサイバー攻撃の被害公表が散見される状況もありまして、セキュリティーインシデント、いわゆる情報セキュリティーに関する事故や攻撃のことを公表した日本大学法人の数としても、二〇二〇年に十一校から、二〇二一年には二十一校、二〇二二年には二十一校と、やはり結構多くの数の大学が認識をしている。
続きまして、犯罪被害者等の情報を保護するための規定の整備について伺います。 犯罪被害に遭われた方が不安に思っていることの一つに、被告人に個人を特定されるのではないか、個人情報が漏れてしまうのではないかということがあります。
数えているのは「個人情報 漏えい」「個人情報 流出」「不正アクセス 被害」「サイバー攻撃 中小企業」「ランサムウェア」「サイバーセキュリティー AI」「サイバー攻撃 AI」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。