Diet Tracker
酒井庸行議員と情報漏えい
自民・参議院。2021年4月19日から2025年5月27日まで、4日・2つの会議で、質疑6件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
酒井庸行議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」)です。酒井庸行議員がこのテーマで初めて質疑したのは2021年4月19日で、その557日前です。
酒井庸行議員がこのテーマで質疑した4日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案(2023年3月7日に内閣が国会に提出・2023年6月2日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 2日/提出から成立まで 0日/成立より後 2日 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(2024年2月27日に内閣が国会に提出・2024年5月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 2日/提出から成立まで 0日/成立より後 2日 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案(2025年2月7日に内閣が国会に提出・2025年5月16日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 2日/提出から成立まで 1日/成立より後 1日 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 4日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 4日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日
時系列
- 2021年4月19日 質疑 酒井庸行議員が質疑(参議院 決算委員会)
- 2021年5月11日 質疑 酒井庸行議員が質疑(参議院 内閣委員会)
- 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)
- 2023年3月7日 法案 内閣が国会に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出
- 2023年6月2日 成立 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立
- 2024年2月27日 法案 内閣が国会に「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を提出
- 2024年5月10日 成立 「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」が成立
- 2025年2月7日 法案 内閣が国会に「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」を提出
- 2025年4月22日 質疑 酒井庸行議員が質疑(参議院 内閣委員会・2回)
- 2025年5月16日 成立 「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」が成立
- 2025年5月27日 質疑 酒井庸行議員が質疑(参議院 内閣委員会・2回)
- 2026年4月7日 法案 内閣が国会に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年4月7日 法案 内閣が国会に「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を提出
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
本当にそれは積極的にやっていかなきゃいけないという、サイバーセキュリティーもそうですけど、このAIは、本当に国民と、若い人たちを含めて直結をしていますので、すぐに、しかも毎日のようにいろんなことが起きているということでありますので、それは本当に積極的にどんどん進めていただきたいというふうに思います。 時間がなくなってきたので早口でしゃべりますけれども、その戦略本部が国民に向けてがあんと強いメッセージを出すから大丈夫だと先ほどちょっと言いましたけれども、安心してくださいというアクションもあり得るというような御意見もありましたけれども、AIが安全になってほしいと思う一方で、一方で、安全性が高まるとAIを無条件で信用してしまうという人も増えてしまうのは考えられますよね。
次に、それをやっていく中で、調査ですよね、調査という中で、これ質疑の中にもいろんなことがありましたけれども、ビッグテックの安全対策だとか、重要な産業におけるAI活用の実態だとか、国民の権利利益を害するようなケース、そしてAIの良い使い方、新たな技術等に関する調査ということでありますけれども、これに関して、権利利益を侵害するようなケースに関する調査というのが、案件が見付かるたびに事後的に実施するものもいいんだけど、つまり、悪質な、悪い事案…
サイバーセキュリティーを強化していかなきゃいけないというふうで内閣府でやっているわけですけれども、日本全体のサイバーセキュリティーを強化していくということについては、これは中小企業ですよね、に対しての、対民間企業への取組が非常に重要になってまいります。 なかなか中小企業が対応するということは難しいんですけれども。
今、DDoSとかランサムウェアとかインシデントという言葉が出てまいりました。 現在、社会のデジタル化が進んでインフラやサービスがデジタル化に大きく依存する中でサイバーセキュリティーを確保するということは、国民にとって不可欠なインフラやサービスの安定的な提供、そして国民の重要な情報の保護、さらには安全保障といった点で極めて重要だというふうに思います。
例えば、マイナンバーの制度による個人情報の扱い、国が情報を管理するのは怖い、自分の情報がどのように取り扱われるのか、目的外に使われ漏えいしてしまうんではないかなどの国民には不安感もあると思います。
マイナンバーカードを保険証の、健康保険証の代わりとして活用できるオンライン等の資格のシステムというのは、いろいろなトラブルが相次いで、本格運用は十月に先送りをされているということでありますけれども、内閣府の調査、世論調査や民間のアンケートでは、マイナンバーカードを取得しない理由として、いずれもやはり個人情報の漏えいを心配するものが上位というふうになっています。
数えているのは「個人情報 漏えい」「個人情報 流出」「不正アクセス 被害」「サイバー攻撃 中小企業」「ランサムウェア」「サイバーセキュリティー AI」「サイバー攻撃 AI」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。