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平木大作議員と情報漏えい

公明・参議院。2021年4月14日から2025年3月10日まで、3日・3つの会議で、質疑4件。

平木大作議員の記録のカード

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平木大作議員の質疑と、法案・政府の決定の前後

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」)です。平木大作議員がこのテーマで初めて質疑したのは2021年4月14日で、その562日前です。

平木大作議員がこのテーマで質疑した3日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。

時系列

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2025年3月10日参議院 予算委員会第5号平木大作公明党

端的に言うと、この例えばシステムが誤作動してしまうとか、AIがちょっと勝手な判断をしてしまうとか、そういったものが組み合わさって、いわゆる意図せずに偶然に使われてしまうということなんです。 具体的に、このいわゆる偶発的な核の使用を防ぐための、リスク低減するための日本政府としての取組ということで、例えば核兵器システムへのサイバー攻撃を禁じる、あるいはこの核兵器使用をAIに委ねない、衛星攻撃兵器を配備しない、核兵器システムの運用に関連する人工衛星を攻撃しない、未加入国も含めCTBTの趣旨を最大限尊重して新たな核実験を行わない、こういうことをやはり核保有国が自分たちの責務として取り組むように、これは当然日本としても働きかけるべき…

2021年5月17日参議院 決算委員会第6号平木大作公明党

〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 続いて、これも先ほどの答弁の中に少し出てきましたが、今現在、この自治体の情報セキュリティー対策、核となっているのが三層の対策と呼ばれているものでありまして、これ、先ほども少し言及したんですが、この二〇一五年の日本年金機構からの個人情報流出事案を受けて導入をした対策であります。

2021年5月17日参議院 決算委員会第6号平木大作公明党

私の方からも例えば一つちょっと取り上げて御指摘させていただきたいんですが、これ、サイバー攻撃などがあったときにどう対処するのか。 標的型攻撃ってどんなものかと端的に言うと、自治体がまさに今みたいな情報セキュリティーの対策強化、しっかり取り組まなきゃいけないという発端になった二〇一五年の日本年金機構からの個人情報流出事案、あれも例えば標的型攻撃なわけですね。

2021年4月14日参議院 本会議第15号平木大作公明党

感染者情報の集まる保健所には手書きのファクスが山積みとなり、雇用調整助成金のオンライン申請システムは稼働初日に個人情報の漏えいが発生、受付停止に追い込まれました。 政府は、従来より、IoT、ロボット、AI等の先端技術を活用して、経済の発展と社会的課題の解決を両立し得るサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステム、ソサエティー五・〇を提唱してきました。

数えているのは「個人情報 漏えい」「個人情報 流出」「不正アクセス 被害」「サイバー攻撃 中小企業」「ランサムウェア」「サイバーセキュリティー AI」「サイバー攻撃 AI」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。

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