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川内博史議員と情報漏えい
立憲民主・衆議院。2021年3月31日から2025年11月19日まで、3日・2つの会議で、質疑5件。
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川内博史議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」)です。川内博史議員がこのテーマで初めて質疑したのは2021年3月31日で、その576日前です。
川内博史議員がこのテーマで質疑した3日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案(2023年3月7日に内閣が国会に提出・2023年6月2日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 1日/提出から成立まで 0日/成立より後 2日 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(2024年2月27日に内閣が国会に提出・2024年5月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 1日/提出から成立まで 0日/成立より後 2日 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案(2025年2月7日に内閣が国会に提出・2025年5月16日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 1日/提出から成立まで 1日/成立より後 1日 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 3日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 3日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日
時系列
- 2021年3月31日 質疑 川内博史議員が質疑(衆議院 内閣委員会・3回)
- 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)
- 2023年3月7日 法案 内閣が国会に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出
- 2023年6月2日 成立 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立
- 2024年2月27日 法案 内閣が国会に「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を提出
- 2024年5月10日 成立 「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」が成立
- 2025年2月7日 法案 内閣が国会に「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」を提出
- 2025年2月18日 質疑 川内博史議員が質疑(衆議院 財務金融委員会)
- 2025年5月16日 成立 「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」が成立
- 2025年11月19日 質疑 川内博史議員が質疑(衆議院 内閣委員会)
- 2026年4月7日 法案 内閣が国会に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年4月7日 法案 内閣が国会に「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年7月10日 成立 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年7月10日 成立 「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が成立
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
あと残り三分ですから、ランサムウェアについて最後に聞かせていただきたいというふうに思います。 これまでのランサムウェアの統計を取り始めて以降の被害件数と被害金額について教えていただきたいというふうに思います。
私、法律的なことを余りよく分かっていないのですが、この個人情報の漏えいの問題についても保険会社に対して報告徴求命令をかけたんだろうと思うんですが、何社に対して報告徴求命令をかけたのかということを教えていただきたいと思います。
個人情報保護委員会としてのお役目がきちんと果たされているのかという観点でお尋ねしたんですけれども。 結局、この平成三十年の三月八日の時点では、マイナンバーが流出していたか否かということについては厚労省もまだ調査結果を出していないんですよ。
じゃ、この問題をやっても切りがないので次に行きますけれども、年金機構のこの事案は、平成二十九年十二月三十一日の内部通報メールから始まったとのことでありますけれども、要するに、中国企業へ入力について再委託をしていたということなんですけれども、この契約違反問題とともに、マイナンバーが流出していたのではないかということについて、個人情報保護委員会はマイナンバーの流出についての調査はされたんでしょうか。
こんな真っ黒な資料は久しぶりに見たみたいな資料なんですけれども、これは、日本年金機構においてマイナンバーが流出したのではないかとする事例、その業務の委託について、年金情報、年金個人情報の入力業務の委託の仕方に違法があったのではないかという問題について、個人情報保護委員会の検査結果を日本年金機構、厚生労働省に通知をしたものです。 これは日付が平成三十年の三月八日ということになっておりますが、平成三十年三月八日の個人情報保護委員会でこの通知文は決定をされて、日本年金機構に通知をされたということでよろしいでしょうか。
数えているのは「個人情報 漏えい」「個人情報 流出」「不正アクセス 被害」「サイバー攻撃 中小企業」「ランサムウェア」「サイバーセキュリティー AI」「サイバー攻撃 AI」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。