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鈴木義弘議員と情報漏えい
国民民主・衆議院。2024年3月15日から2026年5月20日まで、2日・1つの会議で、質疑2件。
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鈴木義弘議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」)です。鈴木義弘議員がこのテーマで初めて質疑したのは2024年3月15日で、その504日後です。
鈴木義弘議員がこのテーマで質疑した2日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案(2023年3月7日に内閣が国会に提出・2023年6月2日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 0日/提出から成立まで 0日/成立より後 2日 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(2024年2月27日に内閣が国会に提出・2024年5月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 0日/提出から成立まで 1日/成立より後 1日 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案(2025年2月7日に内閣が国会に提出・2025年5月16日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 1日/提出から成立まで 0日/成立より後 1日 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 1日/提出から成立まで 1日/成立より後 0日 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 1日/提出から成立まで 1日/成立より後 0日
時系列
- 2023年6月2日 成立 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立
- 2024年2月27日 法案 内閣が国会に「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を提出
- 2024年3月15日 質疑 鈴木義弘議員が質疑(衆議院 経済産業委員会)
- 2024年5月10日 成立 「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」が成立
- 2025年2月7日 法案 内閣が国会に「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」を提出
- 2025年5月16日 成立 「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」が成立
- 2026年4月7日 法案 内閣が国会に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年4月7日 法案 内閣が国会に「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を提出
- 2026年5月20日 質疑 鈴木義弘議員が質疑(衆議院 経済産業委員会)
- 2026年7月10日 成立 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立
- 2026年7月10日 成立 「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が成立
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
AIが急速に普及しているので、何であれ、文章を入力するだけで簡単に調べられる。 AIが非常に優秀な外部記憶装置だとすれば、受験競争に象徴される知識偏重の教育が時間の無駄となる。
今日もAIについての御質問を前任の方がされているんですけれども、私は逆に、ヨーロッパで、昨日かおととい、規制をかけるような法律というんですか、ルールが取り決められたんですけれども、過去に何回もAIの質問はしています。 ですから、同じようなことを申し上げたいんですけれども、最終的に、私は、AIが本当に発達していったときに、人間の情動、私たちの好き嫌いも含めて、それがAIが習得できるようになったときに人間は支配されるという本を読むんですけれども、まさにそのとおりだなというふうに思います。
数えているのは「個人情報 漏えい」「個人情報 流出」「不正アクセス 被害」「サイバー攻撃 中小企業」「ランサムウェア」「サイバーセキュリティー AI」「サイバー攻撃 AI」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。