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かごしま彰宏議員の質問と、政府の答弁
2026年10月28日 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質問
その上で、ちょっとこれは質問ではないんですけれども、是非、古川大臣にもサイバーセキュリティー担当大臣として聞いていただきたいことがございます。ここ、デジタルAI特委ですから、質問はできないんですけれども、聞いていただきたいことがあって、問取りのときに役所の方にもレクを受けました。その内容が、クラウド事業者と利用者の責任分界ですね。どこまでどこに責任があるのかというところであります。正直、今いろんな考え方あります。SaaS、iPaaS、IaaS、PaaSとありますけれども、結局、どういう契約で何の情報を扱っているかによって責任分界が違うということでグラデーションなんですというお答えだったんですけれども、そうした中で、じゃ、最終、例えば今事業者の中でクラウド使っていない方って少ないと思うんです。多くの方が使っていると思います。
答弁
マイナンバーカードの交付申請書に添付する顔写真につきましては、原則としまして、無帽、帽子なしという意味ですけれども、正面、無背景の写真を適切な規格の写真と定めているところでございます。一方で、障害のある方や寝たきりの方など、やむを得ない理由によりまして背景にベッドや布団等がある場合など、規格に合った顔写真を撮影できない場合でありましても、申請書の氏名欄にその理由を記載していただくか、コールセンターに連絡していただくことで特例的に当該写真の使用が可能という取扱いにしております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,461日前)です。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の628日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の530日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の204日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の110日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の204日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の110日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,461日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策
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