三原じゅん子議員の質問と、政府の答弁

二〇二一年、徳島県の病院がサイバー攻撃、ランサムウェアの被害を受けました。電子カルテが完全に使えなくなりました。救急患者の受入れが停止し、手術の予定も白紙になった。復旧までに約二か月、費用は数億円にも上りました。デジタル化が進めば進むほど、こうしたサイバー攻撃による被害、この一つの病院だけの問題ではなくて、地域全体の医療を止めることにもなってしまいます。政府は今、電子カルテの共有化など医療ＤＸを急速に進めていますが、それを守るサイバーセキュリティーの強化、これは車の両輪でなければなりません。しかし、医療ＤＸが現場に根付かない。この最大の理由は人材不足です。医療機関におけるサイバー防御、ＩＴベンダーだけに委ねるだけでなく、医療現場を熟知した多層的な人材が鍵となるのに圧倒的に足りていない。

医療現場におけるサイバーセキュリティー対策を支援する取組につきましては、令和六年度の厚生労働科学研究会による提言におきましてその必要性が指摘をされており、また、昨今、医療機関に対するサイバー攻撃は増加傾向にございます。そうした観点からも、早急に取り組むべき課題だと認識をしております。現在、昨年度から二か年掛けまして、医療現場の具体的なサイバーセキュリティー対策の推進に向けた実証研究、各専門家の皆様に御参加をいただいて実施をしておりますが、この研究での提言を、令和六年度の研究での提言も踏まえまして、指導的な立場の医療機関が地域のほかの医療機関の指導などを行う体制、あるいは今委員からも御指摘のありました人材の面ですね、そうした人材についてもしっかり育成をしていくような仕組み、そうした構築につきまして、現在、一部先駆的な取組を地域で実施をしていただいておりますので、その結果の検証も踏まえて、今…