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安達悠司議員の質問と、政府の答弁
2026年6月12日 参議院 本会議 第21号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
会派を代表して、デジタル行政推進法及び個人情報保護法の改正案について質問します。今回の個人情報保護法改正案は、AI開発目的で利用する場合、個人情報を本人の同意なく第三者に提供できるよう特例を設けるものです。今までは、個人情報を第三者に渡すには、各自、本人の同意が必要でした。しかし、この法案が通れば、AI開発に使われる場合には、個人情報を本人の同意なく渡すことができるようになります。つまり、個人情報を本人の同意なくAI開発に使えるということです。例えば、企業は、顧客情報全部を匿名化しなくても、顧客本人の同意なく、AI開発事業者にそのままの状態で提供することが可能になります。ただし、提供元の企業と提供先のAI開発事業者双方が、各自の名称と目的などをインターネット上で公表することが必要とされます。なお、AIは必ずしも万能でありません。
答弁
AI開発事業者による個人情報の漏えいや悪用のリスクについてのお尋ねがありました。まず、本改正案における統計作成等の特例に依拠するか否かにかかわらず、AI開発事業者は、安全管理措置として、その取り扱う個人データの漏えい等の防止等のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。また、統計作成等の特例に依拠する事業者が統計作成目的で取得した個人情報を統計化等をせずにマーケティングなどそれ以外の目的で利用する行為は、本特例の違反になるとともに、課徴金の対象となります。これらの規律を通じて、事業者における適切な体制整備を図るとともに、違法な行為を抑止等することによる個人の権利利益の保護が図られると考えております。次に、AIモデルによる個人情報の再識別についてのお尋ねがありました。統計作成等の特例における統計作成等に該当するためには、大量の個人情報を個人に関する情報に当たらない状態にまで加工する…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
安達悠司議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年7月10日 本会議
会派を代表して、デジタル行政推進法及び個人情報保護法の改正案のいずれも反対の立場から討論を行います。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,323日前)です。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の490日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の392日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の66日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の28日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の66日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の28日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,323日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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