岩本麻奈議員の質問と、政府の答弁

しかしながら、資産情報は国民の財産状況に深く関わる極めて機微性の高い情報であり、現在では、情報漏えい、目的外利用、過度な行政把握への懸念も否定できません。したがって、資産を含めた負担能力の把握については、理念としては検討に値する一方で、現段階では慎重であるべきだと考えます。そこで、内閣総理大臣に伺います。政府は、今回の金融所得の反映に当たり、個人情報保護や利用目的の限定、第三者提供の制限などについてどのように徹底していくお考えでしょうか。参政党は、国民皆保険制度を守る立場です。しかし、制度を守るとは、現状をただ温存することではありません。将来世代に負担を先送りにせず、本当に必要な医療を守り、不要な支出を見直し、国民が納得できる制度へと立て直すことが不可欠です。そのために何より必要なのは、国民との信頼関係だと思います。

金融所得の勘案と個人情報の保護についてお尋ねがございました。事務の実施主体である後期高齢者医療広域連合などは、個人情報保護法、マイナンバー法など、個人情報の保護に関する規制を定めた法令の適用を受けることとなります。職員に対して秘密保持義務が課されること、システムの運用において外部からの不正アクセスの防止などの安全管理措置を講じることなどが求められます。これらの法令を適切に運用することにより、個人情報の保護に努めてまいります。残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕