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堂込麻紀子議員の質問と、政府の答弁
2026年5月8日 参議院 本会議 第11号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
衆議院内閣委員会で総理は、中途採用も含めて優れた人材を獲得する、能力主義で採用する、インテリジェンス関係機関にもAIなどに関する専門的な知見を備えた人材を確保するということが必要であるといった答弁をなされています。昨今の厳しいだけではなく展開が大変早い国際情勢を的確に把握し、速やかな意思決定につなげていくことを実現させていくためにも、インテリジェンスに係る総合調整機能を持つことになる国家情報局には、AIやサイバーセキュリティー、そして経済安全保障などに関する専門的知見を有する人材を確保していくことが極めて重要であると考えます。こうした有用な人材の確保に向けて、処遇面も含めて、どのようなことをお考えなのか、総理の展望を伺います。第五に、情報業務に従事する者及びその家族の安全の確保について伺います。
答弁
昨今のインテリジェンス業務の高度化の状況を踏まえますと、御指摘のとおり、AIやサイバーなどに関する専門人材の確保は重要な課題です。現在、特定任期付職員として指定職相当の俸給などにより民間出身の高度専門人材を登用したり、民間企業の優れた技術者の方々に、キャリアステップとして有用だと御本人や企業に思っていただける形で政府への出向を募ったりしています。こうした官民交流による専門人材の確保も進めてまいります。また、プロパー職員の採用についても、インテリジェンス業務の魅力を訴えつつ、中途採用を積極的に行い、即戦力の確保に努めてまいります。仮装身分での活動及び職員等の安全確保措置についてお尋ねがありました。外国の情報機関の職員が別の身分によって職務に当たることが許されていたり、情報機関の職員による行為について一定の場合に違法性が阻却されたりする例があることは承知しております。また、我が国においても、…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
堂込麻紀子議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2025年5月27日 財政金融委員会
また続くんですけれども、今度、証券口座の乗っ取りによる被害の実態把握等について伺います。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,288日前)です。
- インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案 この質疑で法案名に言及
2026年3月10日に橋本幹彦議員ほか2名が衆議院に提出(この質疑の59日前)・いまの状態:否決。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の455日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の357日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の31日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の63日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の31日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の63日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,288日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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