石井準一議員の質問と、政府の答弁

自然災害の前に人間は微力に思えますが、事前に対策を講じ、体制を整備していくことで被害を最小限にすることは可能であります。憲法第五十四条第二項、第三項には、国に緊急の必要があるときは、内閣が参議院に緊急集会を求めることができると規定をしております。また、本年一月二十三日には、参議院は、衆議院解散前に各委員会を開会し、閉会中審査のための手続を取りました。これは、衆議院解散の瞬間に衆議院議員が全員失職をし、衆議院が機能しなくなると同時に、参議院も憲法第五十四条第二項の衆参同時開会、閉会のルールにより閉会となることを受けての手続であります。これも、参議院の危機管理の一つであります。政府におきましても、災害の教訓を生かし、被災地の状況把握や国の地方自治体との連携強化のためのリエゾン派遣、緊急物資のプッシュ型支援など、初動時の危機管理体制を整備をしてきたと承知をしております。

激甚化、頻発化する自然災害による被害を最小限に抑制できるよう、デジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード、ソフトの両面で事前防災及びインフラの予防保全を徹底することにより、国土強靱化を着実に推進してまいります。能登の復旧復興については、被災前の活力ある町並みと被災された皆様の笑顔を一日も早く取り戻すことが国家の責務であるとの考えの下、被災地の実情を丁寧に伺いながら、より良い復興に取り組んでまいります。戦略分野への投資についてお尋ねがありました。高市内閣では、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、国土強靱化対策など様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につなげます。十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的…