原田大二郎議員の質問と、政府の答弁

しかし、発議後に初めて具体的な準備を始めるのでは、生成ＡＩによるディープフェイク等が急速に拡散する事態に十分対応できないおそれがあります。そのため、発議前の段階から両院の憲法審査会事務局等において、公式ウェブサイト、迅速な情報更新、サイバーセキュリティー、アクセシビリティー、公的事実に関する補足、訂正の手続、事務局の体制など、具体的な運用案を準備しておく必要があると考えます。その際、広報協議会は、改正案の条文、要旨、新旧対照表、国民投票の手続など、客観的に確認できる公的事実を正確に提供する一方、賛否の政治的主張や価値判断の真偽を裁定する機関となってはならないと考えます。また、民間のファクトチェック機関やプラットフォーム事業者との連携を検討する場合にも、対象範囲、相手方の選定基準、連携の手続を公開し、政治的中立性を確保することが不可欠です。そこで、提案者にお伺いいたします。