谷浩一郎議員の質問と、政府の答弁

前回に引き続き、国等データの利活用と個人情報保護に関する法案について質問をいたします。まず、参政党として、データ利活用が行政の効率化や国民の利便性向上に資することには一定の意義があると考えています。しかし、その一方で、国等が保有するデータの中には要配慮個人情報などを含む機微性の高い情報も含まれており、データを出すことによって、データ流出のおそれや我が国のデジタル主権が脅かされる可能性があり、制度設計には慎重さが求められると考えます。それでは、順次伺います。まず、認定を受けた事業計画の公表について伺います。本制度では、国等データを活用しようとする事業者が、事業計画を作成し、デジタル庁の認定を受けた上で、その事業計画に基づいてデータを提供する仕組みだと承知をしています。そこで、大臣に伺います。

他方で、事業によっては、その内容を過度につまびらかにすることによって事業のノウハウなどが流出するのは、これは競争する上では余り適当ではない場合もあり得ると思います。これはあくまでもビジネスでやるということもありますから、そういった場合には、事業者にとっては不利益になることまでも必ず公表しなさいということはなかなか言えないというふうに思います。したがって、公表を通じて国民の皆さんに信頼感を与えるということは大事なんですけれども、公表の事項やその粒度、要は中身ですな、それについては、認定事業の円滑な実施のバランスに鑑みて個別に対応せざるを得ない、していかなければならないというふうに思います。委員御指摘のように、日本人のデータがいろいろなところに散逸してしまうのではないかというのは当然我々としても注意しなきゃいけないと思いますが、それは個別に、何の事業を、どの程度データを集めて何に使うかといっ…