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横田光弘議員の質問と、政府の答弁
2026年3月6日 衆議院 予算委員会 第7号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ところが、この会社は、二〇二一年に、中国の委託先から日本のサーバーにある個人情報にアクセス可能な状態、こういう状態であったという問題を引き起こしている。さらには、二〇二三年と二四年ぐらいかな、データの流出の問題があって、そして、その問題により総務省から注意、指導を受けていた、こういうことが事実としてあります。実は、このLINEヤフーの親会社の一つが韓国のネイバーという会社です。ところで、韓国では、昔、カカオトーク事件がありました。これは何かというと、カカオトークというのはメッセージングアプリ、LINEみたいなものかな、これで、日経新聞によれば、二〇一四年、カカオトークの主宰者が利用者の情報を許可なしで勝手に捜査当局に漏らしていたということです。
答弁
特に、令和五年に発生した事案は、今お触れになった、資本関係にあるネイバー社との間で共有する主要なシステムに対する不正アクセスによって個人情報等の漏えいが発生したものでございまして、総務省としては、ネイバー社と共有するシステムの分離、そして、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含めた経営体制の見直し等を内容とする行政指導を行ったところでございます。当該指導を踏まえまして、LINEヤフー社におきましては、共有システムの分離、そして業務委託先の監督等の対応を行ってきております。引き続き、実効的なセキュリティーガバナンス体制の確保に向けた経営体制の見直しにつきましても、適切に検討を進めているものと承知をしております。総務省として、引き続き、LINEヤフー社の取組状況を注視してまいります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
横田光弘議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年5月21日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
当たり前ですけれども、例えば、個人の税務情報とか住所とか本籍とか、そういうデータが漏えいすることがあってはならないとい…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,225日前)です。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の392日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の294日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の32日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の126日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の32日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の126日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,225日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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