武藤かず子議員の質問と、政府の答弁

これまで国家レベルのアクターにしか不可能だった高度な攻撃、医療や物流など社会機能が成り立たなくなるくらいの、影響を及ぼしかねないサイバー攻撃が、高性能のＡＩの普及によって参入障壁が劇的に下がり、小規模な集団又は個人でもそういったことが実施できる時代に迫りつつあります。先ほども大臣、悪用リスクがあるというふうにおっしゃっていた、まさにその世界が実行される期間が迫りつつあるという状況でございます。そして、私が最も懸念しておりますのが、地方自治体のシステム、ネットワークでございます。ここには、住民の個人情報、また給付金の情報、そういったものが格納されております。また、災害対応等に不可欠な行政システムが稼働しております。国民生活を守るためにも、この点は看過できない問題です。

ＡＩ性能の高度化に伴う地方自治体の対応に関しましてでございますが、一方で、その活用によるサイバー対処能力の向上、他方で、サイバー攻撃への悪用の懸念、これら双方を念頭に置きまして、リスクに応じた対応方針を検討するとともに、基本的なセキュリティー対策を確実に実施することがまずは重要であると考えておるところでございます。総務省といたしましては、小規模自治体を含めまして全ての地方公共団体が適切な措置を講じることができますように、技術的な支援、セキュリティー人材の確保、育成など、必要な措置を講じることとしてございます。このうち、技術的な支援につきましては、例えば、地方自治体の情報システムを対象とした脆弱性診断システム、ＡＳＭを国が一括して構築するということを考えてございます。これによりまして、地方自治体が自らシステムを保有せず脆弱性の把握が可能となりますとともに、国におきましても、情報を集約して適…