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上野ほたる議員の質問と、政府の答弁
2025年11月28日 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今年に入りまして、通販や、そしてお酒を製造されている大手企業さんがランサムウェアで攻撃を受けまして、被害が大変拡大しているところでございます。昨日、十一月二十七日に、この一社が、十月に発表されましたランサムウェアの被害について、攻撃の経路などを発表されました。それによりますと、グループ内の拠点にあるネットワーク機器を経由してデータセンターのネットワークに侵入されてランサムウェアを実行されたということでございました。御承知おきのとおり、一度攻撃を受ければ、システム障害にとどまらず、機密情報の漏えいやシステム復旧までのサービス提供の遅延、損害が発生してしまいます。
答弁
なおかつ、不正アクセス防止やデータの暗号化などにおいて、これも最高レベルにしましょうと、確保ができるように技術要件を三百五項目設定をしております。これらの要件を満たすクラウドサービスを採用しているということで、非常に高いレベルで最新のセキュリティーを保つ努力を我々はしているというふうに御理解をいただきたいと思います。また、地方自治体がガバメントクラウドを利用する際には、必須適用テンプレートというのを作って、このクラウド利用に最適化された最低限のセキュリティー設定を全ての地方自治体において行うことが可能になっておりますので、その点も地方自治体にはしっかりと伝えた上でそのセキュリティーレベルを保っているというふうに思っていただいて結構だと思います。また、ちなみに言いますと、現在、ガバメントクラウドの中でサイバー攻撃の被害というのは確認はされておりません。恐らくそれは、アタックがないのか、あっ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
上野ほたる議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年6月10日 国民生活・経済に関する調査会
生成AI等の目覚ましい進展は、私たちの生活を豊かにする一方で、企業の採用動向や若年層の雇用環境に新しい変化をもたらすリ… - 2026年4月1日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
当たり前のことなんですけれども、こうした個人情報の漏えいはやはりあってはならないことではございますし、他自治体とのデー… - 2025年11月20日 経済産業委員会
済みません、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、恐縮なんですけれども、二つちょっと飛ばさせていただきまして、最後の質…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,127日前)です。
- 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の640日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の567日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の294日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の196日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の130日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の224日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の130日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の224日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,127日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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