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松田学議員の質問と、政府の答弁
2025年12月1日 参議院 本会議 第6号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
デジタル基盤を海外のプラットフォーマーに依存する日本のデジタル赤字は既に六・五兆円とか七兆円にも上っておりまして、医療DXがこうした日本の富の流出を加速してはならないと同時に、個人情報の海外流出防止という視点も重要だと思います。大臣の決意と所見をお伺いいたします。また、参政党は、二〇二〇年から取られた政府や自治体の新型コロナウイルス感染症対策におきまして、一般国民に対する厳しい行動制限、あるいは非接種者の差別にもつながりかねない、いわゆるワクチンパスポートなどの措置に対しまして、こうした一種の言わば全体主義とも言われかねないような統制から国民の自由を守るという立場から疑義を呈してまいりました。そして現在、こうした政府の施策について政府に検証を求める法案も準備しているところであります。
答弁
松田学議員の御質問にお答えをいたします。医療や健康を含めた社会システムの構築についてお尋ねがありました。高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことのできるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を実現することが重要と考えています。こうした中、地域医療構想は、地域包括ケアシステム実現に向けた一つの要素として、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化に対応できるよう、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指しており、都道府県を中心としながら、市町村、医療・介護関係者等の連携の下で取組が着実に進むよう、国としても必要な支援を進めてまいります。地域医療構想における予防医療やかかりつけ医の役割等についてお尋ねがありました。新たな地域医療構想においては、外来医療等について、人口減少や高齢化等も踏まえた将来の提供体制の大きな方向性を定める…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,130日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の290日前)・2025年12月5日に成立(この質疑の4日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の643日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の570日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の297日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の199日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の127日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の221日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の127日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の221日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,130日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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