Diet Tracker
小林鷹之議員の質問と、政府の答弁
2025年11月4日 衆議院 本会議 第3号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
先行する半導体産業はもとより、情報通信やエネルギー、あるいは生成AI、宇宙、造船など、日本の成長につながる戦略産業や戦略技術への投資をすることが必要です。例えば半導体の場合、国と民間が十年先のビジョンを共有し、国が投資を決めたことで、今では関連する企業が集積し、更なる投資を促し、大学や高専に若い人が集まり、地域も活性化するという波及効果が見られます。国と民間、そして自治体やアカデミアがビジョンを共有し、国が投資を決めることで、民間に予見可能性を与え、リスクを取る企業や個人の挑戦を後押しすることが国の役割だと考えます。そうすることで、地方大学や中小企業を含む民間の人材育成や研究開発を促し、そして研究成果の事業化につなげていく。こうした一連の仕組みが必要だと考えますが、総理の具体的な考え方を伺います。とりわけ、四面を海に囲まれる我が国にとって、造船業は安全保障を支える基盤産業です。
答弁
AI・半導体、造船、量子等の戦略分野において、リスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することにより、更なる我が国経済の成長を実現します。このため、供給サイドに直接働きかける措置のみならず、戦略的投資促進につながる需要サイドからの政策支援を含む、多角的、戦略的な総合対策を取りまとめてまいります。成長戦略の具体策と造船能力の増強に向けた施策についてお尋ねがございました。今答弁させていただいた危機管理投資については、本日設置した日本成長戦略本部において、多角的、戦略的な総合対策を取りまとめるよう関係大臣に指示をしました。また、技術、人材育成、スタートアップ、金融など、分野横断的な課題についても、担当大臣を指定しまして、それぞれの課題解決のための戦略策定を指示いたしました。御指摘の…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
小林鷹之議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2024年3月13日 経済産業委員会
次に、企業のサイバーセキュリティーについて伺います。 - 2024年3月13日 経済産業委員会
大臣が所信で述べられました、産業競争力の強化、エネルギー政策、あるいはDXの推進、そしてサイバーセキュリティーの強化、…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,103日前)です。
- 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の616日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の543日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の270日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の172日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の154日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の248日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の154日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の248日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,103日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策
国会での議論の先にある、事業の根拠になった計画・予算・支出先・目標と実績・点検を、公表資料だけでつないで並べています。関連事業163件(うち国会の質疑とつながる事業29件)。
サイバーセキュリティ・偽情報対策の流れを見る