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柴田巧議員の質問と、政府の答弁

2025年4月18日 参議院 本会議 第14号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

国民生活がサイバー攻撃によって脅かされる事態が実際に目の前で起きている今、重要インフラに対するサイバー攻撃をいかに未然に防ぎ、国民の大切な情報をいかに守るかは、国家の存亡に関わる事態と言っても過言ではありません。そういう中、本法律案は、我が党がかねてから強く早期提出を求めてきた能動的サイバー防御を実現する法案と理解しています。衆議院において、官民連携の強化策のほか、通信情報を利用するに当たって憲法に定められる通信の秘密との関係をどのように考えるか、また、アクセス・無害化を行うに当たって国際法との関係をどのように整理するのかといった既存の法体系との関係で多岐にわたる論点がありました。そこで、衆議院での議論を踏まえ、実効性ある運用をどのように確保し、我が国のサイバー対処能力をいかにして強化していくかという観点から、以下お伺いをいたします。まず最初に、衆議院での修正についてお尋ねをします。

答弁

内閣総理大臣 石破茂

サイバー対処能力強化法案におきましては、政府が、事業者からインシデント情報、通信情報など様々な情報を得て、これらを整理、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を政府が事業者に提供するなど、官民双方向での情報共有を推進することといたしております。政府から提供する情報にはサイバー攻撃の目的や背景などの機微な情報も含まれ得ることから、例えば、協議会の構成員となる事業者についてはセキュリティークリアランス制度の活用も想定し、適切な情報管理に努めてまいります。同志国、同盟国とギブ・アンド・テークの関係を構築するにはインテリジェンス能力の向上が不可欠であるとの議員の御指摘はそのとおりであって、令和四年に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略におきましても、サイバー安全保障分野における情報収集、分析能力を強化することとしております。政府におきましては、昨年七月に内閣サイバーセキュリ…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

柴田巧議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問

  • 2026年6月2日 内閣委員会
    次に、この経済安全保障シンクタンクでありますとか官民協議会におけるAISIの知見の活用についてお聞きをしたいと思います…
  • 2025年5月16日 本会議
    昨年末には、組織的なサイバー攻撃による被害が相次いで確認をされました。
  • 2025年5月15日 内閣委員会
    始まる前はいろんなことを言われましたが、もう三百万人も超えて大変順調にこの万博へ人が入ってきて、行った方からすると非常…

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の903日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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