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鬼木誠議員の質問と、政府の答弁
2025年5月15日 参議院 内閣委員会 第14号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、官民連携の強化に関しましては、基幹インフラ等のサイバー攻撃への対処能力を高めるものと捉えています。新たに設けられる協議会の構成員の在り方等については、基幹インフラ事業者のみならず、中小企業や地方公共団体も含む関係者の意見を幅広く丁寧に聴取して、各主体が協議会に参加する意義を実感できる仕組みとなるような制度設計を進めることを求めます。四点目は、アクセス・無害化措置についてです。政府は、万が一にも間違った措置はとらない、エスカレーションに至ることは想定されないなどと答弁をされていますが、楽観論に陥ることなく、国際法上問題がないのかの事前協議を適時適切に行うことと併せて、サイバー行動に係る国際法に関する議論を我が国がリードし、ルール形成に貢献していくことも重要であると考えています。最後に、国会の関与についてでございます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
鬼木誠議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年6月9日 内閣委員会
三クロードミュトスを始めとした高度化するAIによるサイバー攻撃等の経済安全保障上のリスクに対応するため、サイバー対処能… - 2026年5月28日 内閣委員会
この間、長期化をしたロシアによるウクライナ侵攻、あるいはアメリカ、イスラエルによるイラン等への攻撃、中東情勢の不安定化… - 2025年5月16日 本会議
立憲民主党としても、質、量共に厳しさを増すサイバー攻撃に対する防御力を強化し、基幹インフラを守ることが国民生活の安寧を…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の930日前)です。
- 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の443日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の370日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の97日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の1日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の327日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の421日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の327日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の421日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の930日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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