加藤竜祥議員の質問と、政府の答弁

さて、サイバー攻撃の脅威がこれまでにない水準で高まっております。サイバー攻撃と疑われる不審な通信は約十三秒に一回であり、また、その九九％が海外からのものと判明をいたしております。特に、我が国の通信インフラはアメリカとアジアを横断する海底ケーブルの世界的なハブとなっており、世界的に増え続けるサイバー攻撃への対策を講じる上で、我が国の役割は決して小さくないと考えます。そのためにも、まずは、日本のサイバーセキュリティー対策、サイバー攻撃への対処能力の向上が喫緊の課題であり、必要な対策を取っていくことこそが我が国の安全保障、経済活動の観点から極めて重要であります。そうした中、サイバー攻撃による被害を未然に防ごうとするのが本法案であると理解をいたしております。

このため、サイバー攻撃が起こる前においてはその兆候、また実際にサイバー攻撃が起こった場合においてはその被害状況について、より速やか、かつ、より詳細に把握することができるようになりまして、インフラ事業者はもちろん、インフラ事業者以外の関係者に対しましても、対処の一環として、より有用な情報を提供することができるようになるものと考えております。今後、省令等によりしっかり詳細内容を定めてまいりますが、こうした制度を通じて、業界を横断するような大規模なサイバー攻撃に対してもより効果的に対応できるようにしてまいります。