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宗野創議員の質問と、政府の答弁
2025年4月3日 衆議院 本会議 第15号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
電子カルテ情報共有サービスを実効性のあるものとするためには、個人情報漏えいリスクを回避しながら、電子カルテの普及が大前提となります。しかし、厚労省の医療施設調査によると、二〇二三年十月時点で、診療所における電子カルテ普及率は五五%にとどまっています。そして、四〇・八%もの診療所が電子化する予定なしと回答をしています。政府は、遅くとも二〇三〇年には、おおむね全ての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテ導入を目指すとしていますが、この目標は実態と大きくかけ離れていると言わざるを得ません。普及が進まない要因をどのように分析されていますか。もし二〇三〇年に導入率一〇〇%を導入するのであれば、よほどの抜本的な現状打開策が必要と考えますが、厚労大臣の答弁を求めます。また、電子カルテ情報共有サービスの構築に必要な費用負担について、医療機関から不安の声が上がっています。
答弁
この質問は「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(厚生労働大臣 福岡資麿)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の888日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の48日前)・2025年12月5日に成立(この質疑の246日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の401日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の328日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の55日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の43日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の369日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の463日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の369日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の463日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の888日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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