河西宏一議員の質問と、政府の答弁

（拍手）民間の調査によれば、世界的なサイバー攻撃による経済的損失は、この二〇二五年には世界の名目ＧＤＰの約一割に相当する十兆五千億ドルに及ぶと推計されています。我が国の事例を見ても、ここ十年余りで、公的機関や医療機関、航空会社や港湾、基幹産業のサプライチェーンやコンテンツ産業など、日本を標的としたサイバー攻撃は増加と巧妙化を続け、国民生活や経済活動に重大かつ深刻な影響を及ぼしています。とりわけ、外交、防衛、先端技術など、国の機密情報を狙ったサイバー攻撃は断じて看過できません。また、米国のデニス・ブレア元情報長官の日米同盟最大の弱点はサイバーセキュリティーだとの指摘も、改めて重く受け止めなければなりません。まさに、サイバー対処能力の強化は我が国にとって焦眉の急であります。

昨年末に発生した日本航空へのサイバー攻撃によって欠航が生じた事案を始め、サイバー攻撃により、我が国の重要インフラに深刻な被害がもたらされている事例が見られます。今回御審議いただくサイバー対処能力強化法案及びその整備法案を可決していただきました場合には、重要インフラ等の機能の停止、低下をもたらす重大なサイバー攻撃を未然に排除し、又は、このようなサイバー攻撃が発生した場合に、被害の拡大を防止すること等により、国民の皆様方の安心な暮らしと我が国の安全保障の確保に努めてまいります。また、令和七年度予算をお認めいただきました暁には、サイバー安全保障分野につきまして、百九十一億円の予算が措置され、前年度の百二十五億円から大幅増となりますほか、サイバー対策の司令塔となる新たな特別職、内閣サイバー官を設置し、所要の定員措置により内閣官房に計二百三十五人の体制を構築するなど、令和七年度において必要となる予…