市村浩一郎議員の質問と、政府の答弁

今もなお、世界各地でサイバー攻撃による深刻な被害が発生しています。幾つか例を挙げれば、台湾では、国家安全局が本年一月にまとめた報告書で、二〇二四年の台湾政府機関に対するサイバー攻撃が一日平均二百四十万回に達し、前年の百二十万回から倍増したと発表しています。我が国では、警察庁が、令和元年から昨年までに、中国の関与が疑われるハッカー集団が日本の安全保障や先端技術に関する情報を狙ってしかけたサイバー攻撃を二百十件確認しています。この年末年始には、我が国を代表する航空会社や金融機関でサイバー攻撃の被害が発生したことは記憶に新しいところです。来月には大阪・関西万博二〇二五が開催します。万博でもサイバー攻撃に対する十分な警戒が必要です。

これまでのサイバー攻撃事案を踏まえた対策についてのお尋ねをいただきました。近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっております。国家を背景とした形での重大なサイバー攻撃も日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念にもなっております。これまで政府におきましては、インターネット利用者によるウイルス対策を始めとするサイバーセキュリティー対策の促進のほか、サイバー攻撃の手口の公表や、サイバー攻撃の主体を特定して公表するパブリックアトリビューションなどに積極的に取り組んできたところでありますが、現在の安全保障環境に鑑みますと、我が国のサイバー対応能力の向上はますます急を要する課題であります。このような認識の下、国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げ、その柱として能動的サイ…