Diet Tracker
森山裕議員の質問と、政府の答弁
2025年1月27日 衆議院 本会議 第2号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
経済の好循環を国民一人一人に感じていただくためには、中小企業、小規模事業における賃上げなど、賃金上昇の裾野を広げていくことが不可欠です。しかしながら、いまだ、中小企業、小規模事業の賃上げ率は大企業に比べて低い水準となっています。賃上げ原資の確保には適切な価格転嫁が求められますが、中小企業、小規模事業の価格転嫁率は四割にとどまり、全くできない企業も二割に上るなど、燃料費や人件費の増加分を価格に転嫁できていない厳しい状況が続いています。我が国企業の九九・七%を占め、国の経済の根幹を支える中小企業、小規模事業の賃上げは必要不可欠です。今後、中小企業、小規模事業者においても力強い賃上げを実現をしていくことが重要と考えますが、環境整備に向けた総理の御所見を伺います。成長型の経済へ移行し、好循環を実現させるためには、積極的な投資も不可欠であります。
答弁
中小企業の賃上げについてでありますが、多くの中小企業に利益を上げていただき、物価上昇に負けない賃上げを実現していただくためには、取引の上流から下流まで、適切な価格転嫁や生産性向上を実現することが極めて重要であります。協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込んだ下請法改正法案の提出や、各業種の実態に即した省力化投資計画の実行、人材、経営基盤を強化する事業承継やMアンドAの後押しなど、日本全体で賃金が上がっていく環境をつくり出してまいります。官民連携による付加価値の創出に関してであります。科学技術・イノベーション基本計画の改定を進め、AI、量子、バイオ、宇宙、フュージョンなどの戦略分野での投資を促してまいります。本日、経済界の皆様方とともに、国内投資拡大のための官民連携フォーラムを開催し、新たな国内投資目標を示します。規制改革の検討を進め、大胆な国内投資促進策を具体化することを通じ、…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の822日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の692日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の605日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の335日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の262日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の11日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の109日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の435日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の529日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の435日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の529日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の822日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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