森山裕議員の質問と、政府の答弁

経済の好循環を国民一人一人に感じていただくためには、中小企業、小規模事業における賃上げなど、賃金上昇の裾野を広げていくことが不可欠です。しかしながら、いまだ、中小企業、小規模事業の賃上げ率は大企業に比べて低い水準となっています。賃上げ原資の確保には適切な価格転嫁が求められますが、中小企業、小規模事業の価格転嫁率は四割にとどまり、全くできない企業も二割に上るなど、燃料費や人件費の増加分を価格に転嫁できていない厳しい状況が続いています。我が国企業の九九・七％を占め、国の経済の根幹を支える中小企業、小規模事業の賃上げは必要不可欠です。今後、中小企業、小規模事業者においても力強い賃上げを実現をしていくことが重要と考えますが、環境整備に向けた総理の御所見を伺います。成長型の経済へ移行し、好循環を実現させるためには、積極的な投資も不可欠であります。

中小企業の賃上げについてでありますが、多くの中小企業に利益を上げていただき、物価上昇に負けない賃上げを実現していただくためには、取引の上流から下流まで、適切な価格転嫁や生産性向上を実現することが極めて重要であります。協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込んだ下請法改正法案の提出や、各業種の実態に即した省力化投資計画の実行、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡの後押しなど、日本全体で賃金が上がっていく環境をつくり出してまいります。官民連携による付加価値の創出に関してであります。科学技術・イノベーション基本計画の改定を進め、ＡＩ、量子、バイオ、宇宙、フュージョンなどの戦略分野での投資を促してまいります。本日、経済界の皆様方とともに、国内投資拡大のための官民連携フォーラムを開催し、新たな国内投資目標を示します。規制改革の検討を進め、大胆な国内投資促進策を具体化することを通じ、…