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島田洋一議員の質問と、政府の答弁
2025年5月21日 衆議院 法務委員会 第16号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
この法案は、担保として不動産等を有しない中小企業が資金調達しやすくなると期待できる点で、しっかり運用されれば経済活性化に資する、その点は評価しているんですが、同時に、この法案が成立すると、動産譲渡登記、延長登記、抹消登記等、オンライン手続の利用が相当大幅に増えると予想されます。先ほど民事局長も、まさにそのオンライン手続の利用促進に努めるとおっしゃっていましたけれども、となると、その分やはり、サイバー攻撃による情報漏れ、データの書換え等のリスクも高まると見ておかざるを得ない。ちなみに、二日ほど前、ロイター通信等が報じましたけれども、中国製の太陽光発電システムに仕様書にない通信機器が組み込まれていて、調査の結果、遠隔操作で送電網に破壊的な打撃を与える能力を有していたと。こういった状況を踏まえて、五月十六日には能動的サイバー防御法が成立しました。
答弁
これは私どもの所管の法案ということではありませんので、そこについての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、こういった情報セキュリティーの確保、これは極めて重要な課題と私どもとしても認識をしております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の936日前)です。
- 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の449日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の376日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の103日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の5日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の321日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の415日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の321日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の415日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の936日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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